2016-04-01 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
ここでは、原発が長期に停止することによって、例えば、発電所の検査、保守サービス分野、あるいは宿泊、飲食、交通分野など、立地地域の経済にどのような影響が出るのかについての分析を提示しているところでございます。 国として、今後とも、調査結果を最大限活用しつつ、地域の実態やニーズをきめ細かく把握しながら、取り組みを前に進めてまいりたいというふうに考えております。
ここでは、原発が長期に停止することによって、例えば、発電所の検査、保守サービス分野、あるいは宿泊、飲食、交通分野など、立地地域の経済にどのような影響が出るのかについての分析を提示しているところでございます。 国として、今後とも、調査結果を最大限活用しつつ、地域の実態やニーズをきめ細かく把握しながら、取り組みを前に進めてまいりたいというふうに考えております。
要するに、鉄道収入の伸びがなかなか期待できないので設備メンテナンスの検査保守業務を縮減する、こういう方向を目指しているということが書かれております。 私は、将来鉄道収入の伸びが期待されないからといって、特に安全問題についての、安全業務の一層の下請化とか外注化を行う、こういう問題については、大変慎重にしなければならないと思うのです。
ＪＲ東日本は、検査保守業務の縮減を目指して、設備部門におけるメンテナンス体制の再構築を組合に提案しております。この提案では四月から導入をするということなのですけれども、その導入の目的と、四月から導入するということになっていたのですが、実際にやられていません。それはなぜか。その点、わかりましたら、教えていただけますか。
次に、検査、保守方法です。先ほど朝倉先生の方から御説明がありましたけれども、構造物がいろいろ違いましても、基本的には定期点検、それから詳細点検もしくは検査、こういうものが行われます。どのような構造物でありましても、通常は目視検査が大半でございます。これは定期点検の場合です。
こういった現状を踏まえて、今後、トンネルの保守のあり方、どうあるべきかということでございますが、私自身は、検査、保守の手法とか手順については、これまでのやり方で基本的には是とするものであるというふうに考えております。
それから検査保守につきましては、これも無償でやってもらうという考えではない、こういうことで計画を私どもの方に持ってきて説明をしておるわけでございます。それがどの程度そういうものを前提にして収支がどうなるのかということについては、いま事務的に詰めている段階でございます。
たとえば動力車乗務員の一人乗務だとか、列車乗務員をうんと減らすとか、車両の検修回帰キロの延長とか、検査省略というようなもの、すべての分野にわたって合理化による人員減を行なっているわけでありますが、特に施設や電気の作業班の全廃、保守近代化という名目をもって、検査、保守定員等を徹底した人減らしをやってきたわけであります。